拉致被害者を救うために

ワシントンらち連絡会の浅野様より頂いたメールをご紹介致します。


拉致被害者を救うために

ワシントンらち連絡会の浅野です。皆様にはいつも大変にお世話になっています。
以下、誠に僭越至極であり、かつまた敵を増やし混乱を拡大するだけかもしれませんが、現状ではいずれにしても拉致被害者を救出できる見込みは無いので、ダメ元という気持ちで以下書きます。
いずれも間接的には、ずっと言ってきたことですが、今回はより直接的に書きます。

状況

外国政府はそれぞれの国益を目指します。
日本政府は種々の理由で本当に救出する気はないが、世論を気にしてそのフリをしているように見えます。とにかく救出活動は一切やっていません。
家族会は、いつのまにか、本人達の意志に反して、政府の下請け機関になってしまったのでしょうか。
救う会は、政府と協力するという手段であったはずのことが、目的になってしまい、その温存が優先することのなったのでしょうか。
調査会の荒木さんがどんなにりっぱな人であっても、職業政治活動家である彼の一般国民に対する影響力には自ずから限界があります。もっと家族間の直接の交流に協力頂きたいと希望します。
一般の活動家は、善意の志を原動力としているため、場合によると論争に埋没して しまう恐れがあります。
一般国民は、拉致被害者に同情したとしても、自分達の生活を犠牲にしてまで何かを
するわけではないでしょう。
マスコミは、話題としてだけ取り上げる可能性が強いです。人々が何に関心があるか
を考えるが、人々が何を知るべきかの信念を貫いているジャーナリストは多くはないのではないでしょうか。
拉致被害者家族自身が、もっと前面に出て、もっと協力して、世論を動かし、日本政
府に圧力をかけていくしかないと思います。その際、認定と非認定の区別に拘ってはなりません。認定は幕引きとほとんど同義語です。
ただ日本政府の下請けにならないということは、日本政府と対立することを意味しません。民主主義の原則どおり、国民が政府に影響を与えて、国政を動かす、ということです。しかし、やり方としては、(賛成反対が常の)政治を前面に出してはなりません。
誘拐された被害者を救うという、誰でもが同意できることから、始めなければなりません。
拉致被害者家族どうしがもっと協力し、支援者がその後援をできる体制を作っていく必要があります。それが無い限り、現状の袋小路や衰退は続き、拉致被害者を救出することはできません。現在まで救出できませんでした。

以上、拉致被害者を救うために、ここに皆様のご理解を謹んでお願い申し上げます。種々の非礼を深くお詫び申し上げます。

浅野泉拝

以上、浅野様の承諾を得て紹介させて頂きました♪

浅野様の仰る通りだと私も思います!
北へ経済制裁等の圧力も必要ですが日本政府への圧力が、より重要だと思います。

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